2021-04-23 第204回国会 衆議院 財務金融委員会 第13号
昨年導入されました独禁法の特例の下で銀行の合併が進んだ場合に懸念されたこと、これは銀行利用者にとっての利便性の低下であります。競合する銀行がなくなります、地域金融機関の統廃合が進んでいくと、経営統合が進むと。
昨年導入されました独禁法の特例の下で銀行の合併が進んだ場合に懸念されたこと、これは銀行利用者にとっての利便性の低下であります。競合する銀行がなくなります、地域金融機関の統廃合が進んでいくと、経営統合が進むと。
銀行利用者にとって直接的に不利益となるのが、自分に身近な支店がなくなるということですね。合併による経理合理化の方法として、窓口業務の人材を他の部署に回せると金融庁も説明をしています。支店の維持ということは、基盤的サービス維持計画の中に入るのでしょうか。また、金融庁がこれまで支店の閉鎖について是正措置を講じた事例があるでしょうか。併せてお答えください。
そこで、一、このようなことを金融庁は実際想定しているのか、二、その場合このような地域金融機関の再編が我が国の金融システム安定にいかに寄与するか、三、地方の銀行利用者の利便性と権利保障の観点からどのように考えるか、伊藤金融担当大臣に御所見を伺います。 最近、株式市場を取り巻く環境が大きく変化しています。
地域金融機関が大手銀行の代理人として存続する可能性と、その場合の金融システムや地方の銀行利用者の利便性、権利保障への影響についてお尋ねがありました。 今回の見直しでは、地域金融機関は、大手銀行の代理店としてビジネスを拡大できるだけでなく、自らの販売チャネルを拡大することも可能となることから、議員御指摘のような形での地域金融機関の再編に必然的につながるとは考えておりません。
窓口に来た当事者、銀行利用者が何らかのアクションを起こさない限り、私は、告知を求められたということを言わない限りわからないという点において、十日にもう既に廃棄命令を出している通知書、今も総務省の責任だというふうに明確に言われましたので、それから二十一日に調査をするということには整合性が欠けると思うのですが、その点、いかがでしょうか。
○北川分科員 そこがすごくよく御存じの方と、自分に苦情やトラブルを申し立てる権利があるかどうかということを知らない人の方が圧倒的に多い銀行利用者の市民や国民という概念の中にある人は、知らないことを、これを苦情として申し立てていいものかどうかというのは認識ができないわけであります。 それと、本当に末端まで、たくさんの銀行があるから調査に時間がかかると言われたわけですよ。
せめて、日本のいろいろな慣習から、三十、三十一日は休みたいという要望がありましたのが、全銀協が実施したアンケートでも、そういう回答がいろいろな銀行利用者等々から出ているということについて、銀行局はこういうのに前向きに対応をすべきじゃないかと思いますが、御見解を承っで私の質問を終わります。 審議官は、お答えになりたければ、その後で答えてください。
報道によりますと、都市銀行など民間金融機関の各銀行が五月中旬をめどに手数料を三年ぶりに値上げすることで検討されているということを報道されておりますが、すでに五月も下旬となっておりまして、多くの銀行利用者もいつから引き上げられるのだろうかと注目しているわけでございますが、大蔵省はこのような動きを知っているのかどうか、また、その時期はいつごろと考えておりますか。
なぜこんなに私が申しますかと申しますと、最近の月賦の利用というのは大変なものでございまして、総理府の貯蓄動向調査の五十年度のあれを見ましても、家庭における負債保有世帯、その世帯率というのは四四・三％あるそうでございますが、そのうち銀行の利用が一五・八％、月賦・年賦が一七・八％といいますから、まあ金高は多いにいたしましても、率からいえば、銀行利用者よりも月賦や年賦を利用している人が多いというような、そんな
○増本小委員 そこでちょっと実態をお伺いしたいのですが、中村会長あるいは中林さんでも結構ですが、土曜日の銀行利用者の状況というのは一体現在どうなっているのでしょうか。それをほかの日に振りかえてサービスをしていく、週休二日制になれば当然そうなりますね。そういうことをしていく上での条件の成熟というのは、一体どういう中身を持ってどういうようにやっていくものなのか、その点をお伺いしたいと思います。
だから前向きに週休二日制の導入について進めていくという先ほど来のお話がありますから、そうすると土曜日の銀行利用者をほかの日に振りかえてもらわなくてはならぬわけですね。その点についての銀行側の体制とかお考えとかいうものはどうなんですか。
われわれはこの収益の銀行利用者への返還ということがより重要であって、銀行収益率が一定率を超すときには預金金利に反映させるなどの臨時金利調整法等の改正もあわせて検討されるべきではないかというふうに思っておりますが、時間がございませんので簡単で結構でございますから、御意見を承ってしまいにしたいと思います。
都市内においても、たとえば銀行とタイアップをするというようなことをやっておりますが、タイアップをするには銀行利用者というのはおのずから限度があって、われわれ郵便局利用者とはある程度違う、こういうことから見ましても、やっぱり傷害保険などについていま一番日本においては欠陥があるのじゃないか、こういうものをほんとうに日本の津々浦々まで簡易な方法でやらせるということは、私は時勢の要求に合うのじゃないかというふうに
○小林国務大臣 私は、今回の問題につきましては、多少利回りの差異があっても〇・〇二五と、かような程度でありまして、率としてはたいした問題はありませんが、このことは、一般の貯蓄している大衆に与える心理的影響が非常に大きいということでありまするし、また、銀行利用者と郵便局の窓口利用者は、大かた階層も違うということからいたしまして、私は賛成しがたい、こういう態度をとっております。
○山本米治君 これは銀行同志競争するということはあることで、それ自体も一つの問題なんですが、そのために一般の銀行利用者が非常に迷惑をこうむっておるという、こういうわけなんです。というのは、銀行に行っても、銀行の幹部がほとんど出払って、いない。融資その他の話をするのに、幹部が不在で、話ができぬというような状況だそうです。